再開発事業に関する管理運営コンサルタント業務

　市街地再開発事業で整備される建物は、複数の地権者、保留床取得者等が共同で所有する区分所有建物となるのが一般的です。

　区分所有建物全体の管理運営が円滑、かつ、適切に遂行されるためには適切なルール化が図られていることが必要となります。

　また、再開発ビルで共有床が計画される場合、共同所有者間の権利義務、共同業務の実施に向けてルール化を図る共有床組織化検討も必要となります。

　近年、企業として再開発事業における管理運営計画等の策定に特化し、地権者及び関係権利者の検討支援、再開発事業の推進に寄与してきた主な業務内容は以下のとおりです。

1 管理運営方針検討、管理運営計画検討業務

• 建物用途の則した「所有、使用、管理」の整合性、管理対象部分の整理、管理仕様・管理実施の合理化の検討
• 管理会社選定計画の検討
• 地権者、関係権利者との管理運営計画に関する調整

2 管理規約体系・管理組合の組織構成に関する検討業務

• 管理規約・附属規定等のルール体系の検討
• 管理組織構成の検討

3 管理運営費用の負担に関する検討業務

• 管理費等の試算
• 管理費等の費用負担適正化・負担配分等シミュレーション

4 権利者対応業務

• 管理運営、管理規約等に関する勉強会の開催支援業務
• 管理組合総会等の開催支援業務
• 再開発事業の権利変換誘導及び事業推進等支援業務

5 共有床組織化支援業務